2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
私は、参議院議員として長年にわたって本院に貢献してこられた水落敏栄議院運営委員長に対する解任決議案に賛成することは、同じ参議院に身を置く者として誠に残念でなりません。議員会館のエレベーターでお会いする水落委員長は、いつも円満で本当にすばらしい方だと尊敬をしておりました。
私は、参議院議員として長年にわたって本院に貢献してこられた水落敏栄議院運営委員長に対する解任決議案に賛成することは、同じ参議院に身を置く者として誠に残念でなりません。議員会館のエレベーターでお会いする水落委員長は、いつも円満で本当にすばらしい方だと尊敬をしておりました。
それにもかかわらず、本会議での採決を止めるために解任決議案を提出するとなれば、これまで参議院で培ってきた委員会審査というやり方を踏みにじることになってしまいます。 水落議運委員長は、戦時中、雪深き越後の地に生をうけ、二歳半で父親を戦争で亡くされました。その後、戦没者遺族として厳しい戦後の復興期を過ごされました。
この参議院の質問主意書一五九号、百七十七国会に提出された質問主意書ですが、ちょっと長いですが読み上げますと、政府は、一部投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされていると、こう答弁書の中にあるわけですが
ここで、どういう法解釈をするのか、法律に何を書いてあるのかということをはっきりさせてくれと言っているんだけど、衆議院でも参議院でもそういうことが全く行われなかったから、だから、さっきも言ったように、参考人だって三人とも懸念示したんじゃないですか。
というのは、人流から感染者が増えるタイムラグと、それからもう一つは、死亡率って余り当てにならないのは、もう検査数が範囲が全然変わっちゃっているので、母数が変わっていると、要するに死亡者自体がより感染者を掘り起こしている可能性もあるので、ここは実は参議院でも、厚労委員会でそういう議論を足立先生とやらせていただいて、もうちょっと信頼が置ける統計を作らなきゃいけないとお叱りをいただいたところであります。
公明党は、その重責をかみしめながら、引き続き参議院の行政監視機能の強化とその発揮に力を注ぎ、より良い行政の実現を推進することをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
その中で、我が日本維新の会は、一昨日、電波オークションの導入と独立行政委員会の設置を行う法案をこの参議院に提出をさせていただきました。議員立法ですね、提出をさせていただきました。片山代表を始め、この法案の提出をさせていただいたところであります。 先ほど吉田委員の方から同じような話がありました。
本日は、この法案の質疑にこの参議院の厚生労働委員会で立たせていただけることを非常に光栄に思います。 私は、地元愛知でこの医療的ケア児の施設を訪問してまいりました。御家族の負担、責任の重さ、それから子供たちの命の大事さに非常に心から打たれたことを覚えております。ですので、この法案は、子供たちや御家族にとって希望の光になるかもしれないと思います。しかしながら、この法案は理念法です。
全労連さんからも、この参議院の参考資料にも載っているとおり、声明が出されております。特に沖縄なんです。沖縄では多くの住民が軍事基地周辺一キロ以内に居住している、基地負担に苦しむ沖縄県民を監視対象とするんじゃないかというふうなことの懸念がやっぱり表明されているわけですよね。
ただ、参議院で更にいい修正案が出てくるわけですから、自民党として、是非とも自民党参議院の皆さん、これはいい修正案だ、どうだと皆さん説得してください、是非とも。
衆議院で審議を行っていただき、そして今まさに参議院でこうして質疑をお願いをいたしております。 また、衆議院の段階で与野党の修正合意が成り立ちました。それぞれの、与党の、また野党の認識についても細部にわたり質問をいただき、基本の部分では与党の考え方、また野党の考え方にも全くそごがないということを改めて本委員会で本日確認もいただいたところでございます。 私は法案提出者の代表者でございます。
我が参議院の憲法審査会は、この憲法審査会の在り方として、国会法に基づく憲法問題の調査、これを実はしっかりやってきているところでございます。憲法問題の調査といえば、当然、憲法違反の問題であります。奥野提案者、今、国会法の条文を探してくださっているんだと思いますけれども、申し訳ございません、四ページの上の方に国会法の条文書かせていただいているんですけれども、四ページの上。
○吉川沙織君 本院は参議院でございます。衆議院が優越する事項も多うございますが、中でも二院制を取っている我が国において、参議院で熟議の府、良識の府として、様々な課題や問題点があるのであれば、まず充実した審議期間がなくてはそれはかないません。 今、参議院議事部長の答弁の中で、特に重要議案という、こういう言葉がありました。
我が党は、既にこの参議院に、消費税を二年間五％に減税する消費税減税プログラムの法案も参議院に提出をしていますが、コロナ禍が長期になることによって傷んでいる経済全体の再生を図るために、また、消費税の減税というのはこれは誰もが公平に効果を享受できると思いますが、当分の間、消費税を五％に減税すべきことをやっぱり考えるべきではないかと思いますが、総理にお伺いをしたいと思います。
もうこれどう考えてもおかしい、どう計算しても国民に説明が付かない一連の投資について参議院の行政監視機能を封殺されたという、これ本当に参議院の誇りを持って努力を重ねた先達たちの努力も無にするものですし、これ確認しておきたいんですね。
なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十九分散会
今般、そういう意味で、言うなれば地域医療構想というものは、その中において、必要な病床はしっかりと増やしつつも、これから将来過剰になってくる種類の病床に関してはこれを統合していこうと、こういうことで進めているわけでありますので、そういう意味では適正な病床に対しての医師、看護師の数にだんだんだんだんなっていくんであろうというふうに思いますが、一方で、今般の感染症のこと、これ先般、この参議院でも可決をいただきました
今日は、プラスチック資源循環促進法に関係して御質問させていただきます前に、これから参議院で審議される予定の重要土地法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ただ、実情は、今年三年二か月ぶりにこの参議院の方は憲法審査会が開かれたというような現状の中で、私自身もしっかりとこの議論は本当に止めることなく、別に改正をいつしますという話ではありませんから、しっかりと、まず何が問題なのか、問題があるのかないのかも含めてしていくべきなんだというふうに、議論をしていくべきだというふうに私自身は思っています。
大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
○国務大臣（井上信治君） 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに提出し、成立した消費者庁が主管省庁の閣法について、衆議院及び参議院の委員会で全会一致により可決されたのは十三本と承知しております。
良い例としては、我が参議院では、本会議場のスロープ設置や、施政方針演説や代表質問の参議院インターネット中継での手話通訳導入、又は傍聴席のバリアフリー化など、自主的に合理的配慮が進んでいる例もあります。 立法府と司法府において、合理的配慮の提供を含めて更なる差別解消の取組が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○横沢高徳君 我が参議院では非常に前向きに、合理的配慮の整備がここに来てぐっと進みました。非常に良い取組だと思いますので、大臣からも是非、合理的配慮、今回の法成立に伴って、周りに周知、リーダーシップを取って進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、合理的配慮の解決に向けて、事業者と当事者、どちらが立証するのかの観点からちょっとお伺いしたいんですが。
この参議院の審議の中で改めて検討していただくことを心よりお願い申し上げます。 今回の特商法、預託法の改正は消費者庁の検討会の報告書に沿った内容となっており、その趣旨の改正の実現については強く願っています。しかし、書面交付の電子化に関しては、これまで述べた経緯や各地からの意見を踏まえ、改めて条文から削除すべきであるということをいま一度申し上げ、私からの発言を終えさせていただきます。
この参議院の特別委員会、そして審査会でも、検討し結論を出すようにと附帯決議が付けられております。最低投票率に関して、この制度を導入している諸外国もありますけれども、学説にも賛否両論があるというふうに認識をしております。一般の議員の選挙や首長選挙においても五〇％を下回る、そういう投票率が頻繁に見られています。
さあ、これ、やはり参議院に法案がこれ合体して送られてきたんですから、立法の趣旨、あるいは修正部分の解釈が一本化されていないと参議院は審議できませんよ、そこが分からないんだから。やっぱりこれ、二院制なんだからね。 さあ、そこで、会長、来週のこの審査会までに、衆議院憲法審査会として、この立法の趣旨、修正部分の解釈について衆議院憲法審査会の統一見解を持ってきていただきたい。
提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議をいただき、速やかに採決をしていただきたい、それが提出者の本意でございます。 どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
これもまた参議院での附帯決議でも、育児休業取得期間の調査及び公表につきまして、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこととされていることも踏まえまして、ほかの調査のニーズとのバランスや、全体の質問数、記入項目の分量も踏まえながら、改正法の効果検証が的確に行えるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。